レポート四国地区の情報サービス業者の業績動向調査

はじめに

企業コスト削減や業務効率の向上のためには、より効率的なシステムを導入することが不可欠になっている。また、公的手続きや医療・福祉の分野でも手続きの電子化が進められている。

そこで、帝国データバンク高松支店では、四国に本社がある情報サービス業者の動向を探るため、2013年度から2015年度の収入高、利益額（当期利益、以下同じ）、従業員数の変化を捉えるとともに、収入高上位企業を抽出した。

■今回の調査は、四国に本社がある「受託開発ソフトウェア業」「パッケージソフトウェア業」「情報サービス業」「情報提供サービス業」「その他情報サービス業」を主業とする企業のうち、2013年度（2013年4月期～2014年3月期）、2014年度（2014年4月期～2015年3月期）、2015年度（2015年4月期～2016年3月期）の年収入高が比較可能な366社を対象に実施。

調査結果

1. 四国に本社がある情報サービス業者366社の2015年度の総収入高は前期比3.8％増の888億900万円。
2. 上記366社のうち、2015年度の「増収」企業数は132社（構成比36.1％）で、「減収」の100社（同27.3％）より多かった。2014年度（139社・同38.0％）と比べると減少していた。
3. 上記366社のうち、3年度連続で利益額が比較可能な142社の2015年度の利益額合計は前年度比28.0％増の40億200万円であった。2015年度の「増益」企業数は86社（構成比60.6％）で、「減益」の55社（同38.7％）より多かった。
4. 上記366社の2015年の従業員総数（正社員のみ、役員・パートなどを除く）は6,193人。2014年と比べて2.0％増であった。