はじめに
2000年のITバブルを機に相次いで設立されたシステム・ソフトウエア開発業者。近時はクラウドシステムの普及やマイナンバー、法人番号への対応など事業者にとって受注増につながる要素は増えているように映るが、小規模事業者が大半を占める業界であるだけに、情報漏洩への対応などから、大手志向になってしまう傾向が強い。帝国データバンクは、システム・ソフトウエア開発(※)を主業とする事業者の倒産(法的整理を対象)動向および企業概要ファイル「COSMOS2」(146万社収録)から経営動向について調査・分析した。
※ゲームソフトを含む「パッケージ(既製市販)ソフトウエア業」や「情報処理サービス業」「情報提供サービス業」は含まれていない。前回の「システム・ソフトウエア開発業者の倒産動向調査」は2013年1月
調査結果
- 2015年のシステム・ソフトウエア開発業者の倒産は、9月までに116件発生。2012年をピークに減少傾向が続いている。態様別では「破産」が97.4%、負債額別では「1億円未満」が81.9%を占めたほか、都道府県別では、「東京都」が47件で最多となった。
- 経営動向では、年収入高別では「1億円未満」が51.4%、従業員数別では“10人未満”が47.8%、都道府県別では「東京都」が43.8%を占めたほか、設立年別では「2006年」が最多となった。
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