レポート四国の食品卸売業者の業績実態調査

はじめに

食品卸売業者は、産地やメーカーと小売店との間をつなぎ商品を供給してきた。ただ、少子高齢化や人口減が進むなかで、四国の食品市場は飽和状態にある。また、業務用食材のインターネット通販業者が台頭するなど業者間の競争も一層激しくなっている。

そこで、帝国データバンク高松支店では、四国に本社を置く食品卸売業者の状況を探るため、2013年度から2015年度まで3年度の売上高、利益（当期純利益）、従業員の推移を調査した。

■今回の調査対象としたのは、四国に本社を置く食品卸売業を主業とする企業のなかで2013年度から2015年度の3年度連続で判明している528社。

調査結果

1. 四国に本社を置く食品卸売業者528社の総売上高は6971億9700万円で、前年度比3.7％増加。「増収」となった企業数は145社（27.5％）で、「減収」企業数の180社（34.1％）を下回った。
2. 上記528社のうち、3年度連続で利益額が判明している189社の利益額合計は25億8500万円。前年度比22.2％増で2年連続増加した。2015年度は107社（56.6％）が「増益」となった。
3. 528社のうち、従業員数（12月末データ）が判明している507社の従業員総数（正社員のみ、役員・パートなどを除く）は5906人で前年比と比べて424人（7.7％）増加した。