レポート遊園地・テーマパーク経営企業の実態調査（2017年決算）

はじめに

待ちに待った夏休み。気象庁の発表によると、2018年は全国各地で平年より早い梅雨明けとなっており、特に関東甲信越地方では、観測史上で最も早い梅雨明けとなった。連日暑い日が続いており、プールなどのレジャー施設にとっては追い風となっている。

昨今「働き方改革」が行われる中で、休み方にも焦点が当てられている。政府は「キッズウィーク」の導入を目指している。周知をはじめ、地方自治体の協力など課題も見られるなか、横須賀市など先行的に導入を検討している自治体もあり、「キッズウィーク」が随時広まっていくことが期待される。

2017年の訪日外客数は2869万1073人となり、最多を記録していた前年（2403万9700人）を19.3％上回った（日本政府観光局＜JNTO＞）。一方、2017年度の遊園地・テーマパークの入場者数は7802万6318人と前年比0.6％増（調整値）にとどまっており（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）、インバウンドの取り込みの余地がまだあることが判明した。

帝国データバンクは、2018年6月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」（147万社収録）および公開情報から、遊園地・テーマパーク経営企業のうち2015年～2017年（1月期～12月期決算）の3期連続で収入高が判明した165社を抽出して分析した。前回調査は2017年7月。

■「遊園地・テーマパーク経営企業」とは、原則として収入高のうち、遊園地・テーマパークおよび動物園・植物園・水族館経営による収入が最も大きい企業

■業績は単体数値で推定値も含む。損益は当期純損益

■対象期間中（2015年～2017年）に決算期変更を行った企業は集計対象から除く

調査結果

1. 2017年の165社の収入高合計は前年比1.4％増の約8507億8500万円。増収企業は53社で全体の32.1％にとどまった
2. 165社のうち2期連続で損益が判明した106社を見ると、2017年の黒字企業は78社で全体の7割超。一方で2期連続の赤字企業は12社
3. 収入高規模別に見ると、収入高10億円未満の企業数は102社にのぼる。収入高50億円未満で減収企業数が増収企業数を上回った
4. 地域別では、10地域中7地域で増収。「東京」が好調
5. 2017年収入高トップは(株)オリエンタルランドで4065億1300万円（前年比2.6％増）