レポートアパレル関連企業の倒産動向調査（2019年）

はじめに

2019年（1月～12月）の全業種の倒産件数は、前年比3.6％増の8354件となり2年ぶりに前年を上回った。また近時は、BtoC業種の業績不振のほか、五輪・パラ終了後の景気後退を不安視する声が聞かれており、不要不急といわれるアパレル商材を販売するアパレル関連企業の動向が注目されている。

こうした状況下、帝国データバンクは、2019年のアパレル卸・小売を主業とする企業の倒産動向について調査・分析した（負債額1000万円以上の法的整理を対象とし、カバンや靴、アクセサリーなどの服飾雑貨を扱う企業は含まない）。

調査結果

1. アパレル関連企業の倒産件数は、前年比2.4％増の252件となった。2016年以降、3年連続で前年を下回る減少基調で推移していたが、2015年以来4年ぶりに前年を上回った
2. 負債総額は前年比92.4％増の579億9100万円で、2014年以来5年ぶりに増加した。負債規模「1億円未満」の小型倒産が減少している一方、「50億円以上」の大型倒産が3件発生しており負債総額を引き上げた
3. 業態別にみると、倒産件数は「卸売業」が前年比3.8％増の109件、「小売業」が同1.4％増の143件となった。また、負債総額は「卸売業」が同43.7％増の256億7800万円、「小売業」が同163.2％増の323億1300万円となった