EV普及の影響／参入　新潟県内企業の実態調査（2023年）

はじめに

EV（電気自動車）シフトが加速している。米テスラ、中国BYDなどが世界市場で先行し、新車販売にEVが占める比率は中国で3割、EUで1割を超えた。北米や東南アジアにおいても無視できない存在となりつつある。日本における同比率はいまだ2％に満たないが、自動車メーカーの研究開発、設備投資状況やインフラ整備の動向を見る限り、今後EVに多くの経営資源が投入されていく可能性は高い。

帝国データバンク新潟支店は、EV普及の影響、参入の意向についてアンケート調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年7月調査とともに行った。

■調査期間は2023年7月18～31日、調査対象は新潟県内企業492社で、有効回答企業数は256社（回答率52.0％）

調査結果

1. EV普及による業績への影響
   ・EVの普及による「プラスの影響」「マイナスの影響」はともに10％台と実感は乏しい。「影響はない」と「分からない」合計は7割超える
   ・規模別＝「プラスの影響」があるについて、「大企業」（21.6％）が「中小企業」（10.5％）を11.1ポイント上回る
2. EV事業への参入
   ・『参入済みもしくは参入予定』の新潟県内企業は7.8％。全国（10.0％）を2.2ポイント下回り、47都道府県別で上から37番目と低位に
   ・規模別、「大企業」の『参入済みもしくは参入予定』割合は16.2％、「中小企業」（6.4％）を9.8ポイント上回る
   ・業界別、『参入済みもしくは参入予定』が最も高いのは『製造』の11.8％、『建設』『サービス』が続く