レポート特別企画 : 「シャープ」取引企業、栃木県内実態調査

はじめに

5月14日に発表された、「シャープ」の中期経営計画の中で、同社は栃木工場（矢板市）の存続を明言した。これにより当面は、生産拠点としての機能を保つ事になり、県内関係者は胸をなで下ろした。しかし、各マスコミの論調は決して安泰というものではなく、再建計画の中では成長戦略が見えてこないとの声も強く、今後に不安を残す内容といわざるを得ない。栃木工場が担当する大型液晶テレビの需要は、先行き不透明と評されており、今後も工場閉鎖という不安を抱えながらの運営は否めない。もし最悪のシナリオとなれば、「シャープ」を得意先としていた下請企業は確実に受注を失うこととなる。この影響は全国に波及することになるが、県内企業で栃木工場との直接又は間接的な取引先にとっては、大きな影響が懸念される。

そこで、帝国データバンク宇都宮支店では、企業概要データベース「COSMOS2」（県内22000社収録）の中から、「シャープ」と取引がある下請企業（一次下請先、二次下請先）を抽出し、市町別、業種別などの実態を調査・分析した。

■ 今回の調査は、グループ企業との取引は省き、シャープ本体との取引関係に特化した。ただし、栃木工場との取引に限定したものではない。
■ 抽出条件は、製造業、卸売業、サービス業の3業種で資本金3億円以下の企業（個人を含む）を「下請先」とした。
■ 取引の有無、所在地等は最新のものとしたが、弊社調査後に変動している可能性もある。

調査結果

1. 栃木県内の「シャープ」との取引企業数は、一次下請18社、二次下請84社、合計102社ある事が判明した。
2. 取引企業の業種別社数は、製造業が69社と最も多く、次いで卸売業22社、サービス業11社の順となった。
3. 下請企業の年売上高規模で見ると、最も多いのが「1億円以上10億円未満」のカテゴリーで62社と全体の60.8％を占めた。