レポートEV普及の影響／参入に関する長野県企業の実態調査（2023年）

はじめに

EVシフトが加速している。米テスラ、中国BYDなどが世界市場で先行し、新車販売にEVが占める比率は中国で3割、EUで1割を超えた。北米や東南アジアにおいても無視できない存在となりつつある。日本における同比率はいまだ2％に満たないが、自動車メーカーの研究開発、設備投資状況やインフラ整備の動向を見る限り、今後EVに多くの経営資源が投入されていく可能性は高い。

そこで、帝国データバンク長野支店では、EV普及の影響、参入の意向についてアンケート調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年7月調査とともに行った。

■調査期間は2023年7月18日～7月31日。調査対象は長野県内の625社で、有効回答企業数は293社（回答率46.9％）。全国は2万7,768社、有効回答企業数は1万1,265社（回答率40.6％）

調査結果

1. EV普及による業績への影響
   ・EVの普及による「プラスの影響」「マイナスの影響」はともに10％台と実感乏しい。「影響はない」（42.7％）、「分からない」（27.6％）の合計が7割超える
   ・規模別では、「プラスの影響」がある「中小企業」は17.3％で、「大企業」（15.2％）を2.1ポイント上回る。ただし、従業員数301人以上は「プラスの影響」が30.0％と高い
   ・地域別では、「プラスの影響」は『北関東』の13.8％がトップ。「マイナスの影響」は既存の自動車産業の中心地である『東海』が20.6％で突出
2. EV事業への参入
   ・EV市場への参入、全体の14.7％が『参入済みもしくは参入予定』。なんらかのかたちでEV市場に関わっていく意向あり
   ・規模別では、「中小企業」の『参入済みもしくは参入予定』割合が15.01％、「大企業」を2.9ポイント下回る
   ・地域別では、『参入済みもしくは参入予定』が最も高いのは『北関東』の14.0％。次いで『東海』の13.0％
   ・業界別では、『参入済みもしくは参入予定』が最も高いのは『製造』の26.5％。次いで『小売』の10.5％