はじめに
日本政府観光局によると、2016年(2016年1月~12月)の訪日外国人数は前年比21.8%増の2403万人と4年連続で過去最高を更新。日本政府のビザ免除や発給要件の緩和措置、LCC(格安航空会社)の路線拡充、クルーズ船寄港数の増加などが寄与し、初めて2000万人を突破した。中でも、東アジアの中国、韓国、台湾、香港からの訪日外国人数は同23.1%増の1740万人と、全体の7割を超えている。こうしたインバウンド効果を追い風に、九州・沖縄地区(以下、九州)のホテル・旅館業界は、上位50社の売上高合計が5年連続で前年度を上回るなど、業績が好調に推移している。
この調査は、帝国データバンクの企業概要データベース「COSMOS2」(146万社収録)から、九州に本社を置き、ホテル・旅館経営を主業とする企業(受託運営会社を含む)1105社を抽出。売上高上位50社の2015年度(2015年4月期~2016年3月期)の業績などについてまとめた(売上高は一部推定も含む)。本調査は2016年3月に続いて8回目。
調査結果
- 上位50社の2015年度売上高合計は2581億6800万円(前年度比6.8%増)と5年連続で前年度を上回り、2010年度を底に増収基調が続いている
- 売上高トップは8年連続でザ・テラスホテルズ(株)(那覇市)。前年3位の(株)杉乃井ホテル(大分県別府市)が(株)エフ・ジェイホテルズ(福岡市)を抜いて、2位に順位をあげた
- 県別の企業数は、沖縄県が17社(前年度比1社減)で8年連続トップとなった。2位は福岡県で13社(前年度と同数)
- 県別の売上高合計は、沖縄県が8年連続のトップで、前年度比1.2%増の841億1800万円。宮崎県を除く7県が前年度を上回った
- 増収企業は前年度比6社増の36社。2012年度の35社を1社上回り、調査開始以降最多となった
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