レポート私立大学を運営する498法人の経営実態調査

はじめに

文部科学省によると、私立大学で入学定員充足率が100％以上の大学数の割合は、1996年度には96.2%を占めたが、少子化を背景に2017年度には60.6%へと大きく落ち込んでいる。私立大学では、収入の77%∗を学生納付金が占め、国立大学の12%∗を大きく上回っており、学生数の減少が「収入高」や「損益」へ大きな影響を及ぼす。少子化により厳しい経営環境に置かれている私立大学について経営状況の動向を注視する必要性が高まっている。

帝国データバンクは、私立大学を運営する全国の大学法人544法人∗∗（短期大学法人を除く）のうち、企業概要データベース「COSMOS2」（147万社収録）に収録されている大学法人498法人（短期大学法人を除く）を対象に、2014年度～2016年度決算の年収入高、損益、地域別の動向などについて分析した。

∗ 文部科学省『高等教育の将来構想に関する基礎データ』（平成29年4月11日）

∗∗ 日本私立学校振興・共済事業団 私学振興事業本部（助成業務）「学校法人情報検索システム」

調査結果

1. 498法人の2016年度の年収入高を規模別にみると「10億～ 50億円未満」（241法人、構成比48.4％）が最多となった
2. 2016年度において増収となったのは260法人（構成比55.4％）、減収となったのは209法人（同44.6％）。また、黒字となったのは275法人（構成比62.8％）、赤字となったのは163法人（同37.2％）。また「3期連続赤字」は84法人（構成比19.9％）となった
3. 地域別では「関東」が194法人（構成比39.0％）で最多。
   2016年度の増収法人の構成比が最も高かったのは「四国」（構成比80.0％）、黒字法人の構成比が最も高かったのも「四国」（同100.0％）となった