レポート「上場外食主要100社」価格改定動向調査（10月）

はじめに

外食チェーンではこれまで、値上げによる消費者離れを懸念して、コスト削減や新たなメニューの提供、調達材の国産への切り替えなどで極力「メニュー価格据え置き」としてきたほか、やむを得ず値上げする場合でも値上げ幅を抑制するための対策に知恵を絞ってきた。
しかし、足元では急激に進んだ円安の影響で輸入食材価格や電気・ガスなどエネルギーコストの上昇が重なるなかで、無理な価格維持が自社の利益を圧迫するケースもみられ始めている。150円に迫る円ドル相場など「コスト上昇が当初想定を超えている」といった指摘もあるなかでは、当面の間コスト減少につながる明るい材料は見えない。「顧客離れ」というリスクを抱えつつも、自社収益確保のための「再値上げ」「再再値上げ」に踏み切るケースはさらに増加する可能性が高い。

■値上げは、各社発表（店頭開示含む）に基づく。対象は、季節限定などを除いた各社のグランドメニューの改定。なお、各メニューの値上げ金額は該当メニューのうち普及帯、または代表的なメニューから算出している。本調査は2022年4月27日に次いで2回目

調査結果

1. 「無理な価格据え置き」に見切りの動き 「再値上げ」が広がる可能性大
2. 外食主要100社の半数超が値上げ メニュー価格は平均50円アップし600円超え
3. ファミレスなどでは値上げ進む 居酒屋業態では値上げ少数にとどまる