レポート教育関連業者の倒産動向調査

はじめに

少子化や受験者数の減少によって、教育関連業者は厳しい経営環境を余儀なくされている。特に地方や経営体力のない小規模業者は、大手との競合で経営が立ち行かなくなるケースが多い。また、ここ数年は大手予備校や学習塾においても生徒数の減少で経営が悪化しており、合併や提携などの動きが加速している。一方、私立学校数は増加する反面、少子化に歯止めがかからず、定員割れとなる学校も出てきている。さらに、推薦枠の増加や個性豊かな人材確保のためのAO（アドミッションズ・オフィス）入試の普及で、浪人生や受験者数が減少。2014年には大手予備校の「代々木ゼミナール」を運営する学校法人高宮学園（東京都渋谷区）が27校のうち20校の閉鎖を発表するなど、大手も生き残りを賭けた経営が求められている。その他、子どもの習い事や大人の自己啓発のためのスクールも生徒数の確保に苦慮しており、教育関連業界に淘汰の波が忍び寄っている。

帝国データバンクは、2000年～2016年（1月～11月）の「教育関連業者」の倒産動向（負債1000万円以上の法的整理を対象）について分析した。同様の調査は今回初めて。

■教育関連業者とは、教育関連サービス（学習塾、予備校、語学教室、資格取得スクールなど）を主業とする企業（学校法人も含む）

調査結果

1. 2016年の教育関連業者の倒産は1月～11月末時点で77件発生。既に2015年の倒産件数（69件）を上回っており、2000年以降で最多の2009年（93件）に迫るペースで推移
2. 2016年の77件をみると、業種別では「学習塾」が31件（構成比40.3％）で最も多く、全体の４割を占める。次いで「資格取得スクール」（11件、構成比14.3％）、「音楽教室」（6件、同7.8%）が続いた。少子化や大手との競合で経営環境の厳しさが浮き彫りとなった
3. 資本金別では「100万～1000万円未満」が38件（構成比49.4％）。一方、「1億円以上」は2015年以降で発生しておらず、小規模業者の倒産が目立つ