レポート京都府内の食品スーパーの経営実態調査（2022年度）

はじめに

食品スーパー業界では、人口が密集する都市部においても大手同士の経営統合が散見され、寡占化が進みつつある。また、同業者だけでなく、最近は食料品を主体に扱うドラッグストアやディスカウントストア、プライベート・ブランド（以下PB）商品を展開するコンビニエンスストア、ネット通販やネットスーパーといった他業種との競合が激化している。そのようななか、新規出店や店舗リニューアルを進める大手業者が売上高を伸ばす一方、割安なPB商品やスケールメリットへの対応ができずに苦境に立たされる中小業者も多くみられ、店舗閉鎖や事業売却、経営破綻に至るケースもみられるようになった。
外部環境としては、円安や資源高を背景に年間3万品目を超える値上げラッシュのなか、店頭売価への反映が進んでいる一方、電気ならびにガス料金の高騰、最低賃金の改定や人手不足に伴う人的費用の上昇分を転嫁できない状況にあり、企業収益を圧迫するケースも多くみられる。
今回、帝国データバンク京都支店では、企業概要データベース「COSMOS2」（全国147万社収録）をもとに、京都府内に本社を置き、生鮮品や総菜などの販売を主業とする食品スーパーについて、売上高、売上高規模、損益などについて分析した。なお、業績数値は一部推定値を含み、食品や日用品以外に、衣料品や住居関連商品、家電など幅広く扱う総合スーパーは除外した。

調査結果

1. 食品スーパー67社の2022年度の売上高合計は、2,335億9,500万円と前年度比2.3％減となった。（「2022年度売上高」は、2022年4月～2023年3月の決算期時点の売上高）
2. 2022年度の売上高規模別に見ると、「100億円以上」の大規模企業5社のうち、増収となったのは0社で、全体でも増収企業は9社のみ（前年度は16社）となった
3. 食品スーパー67社のうち2期連続で損益が判明した27社を分析した結果、2022年度の黒字企業は12社（前年度は19社）で、このうち2期連続黒字企業は10社（同17社）となった。一方、赤字企業は3社（同9社）となり、このうち2期連続赤字企業は2社（同3社）となった
4. 売上高トップは「スーパーマツモト」を経営する（株）マツモト（亀岡市）の約546億3,100万円、「FRESCO（フレスコ）」を経営する（株）ハートフレンド（京都市下京区）の約520億4,200万円。以下、「マツヤスーパー」を経営する（株）マツヤスーパー（京都市山科区）の約211億2,700万円と続いた