レポート自動車小売業の倒産動向調査（2018年）

はじめに

近年、世界的な自動車メーカーに不祥事が相次ぐなか、SUBARUは1月30日に2018年12月の国内生産台数が前年同月比15.9％減となったことを発表するなど、消費者の自動車離れが叫ばれて久しい国内市場に影を落としている。また、国内の新車登録台数はリーマン・ショック前の水準には回復しておらず、カーシェアの普及などで、自動車を購入・所有するという消費行動そのものにも大きな変化が起きつつある。新車・中古車ディーラーを取り巻く環境は、これからひとつの転換期を迎えていると言えよう。

帝国データバンクでは、2018年（1-12月）の自動車（新車・中古車）小売業者の倒産動向（負債1000万円以上、法的整理のみ）について、集計・分析した。

調査結果

1. 「新車小売業」
2. ・ 2018年の倒産は25件で、前年比66.7％の大幅増。負債総額は57億4900万円（同245.9％増）
3. ・ 負債規模は「1億円以上5億円未満」が最も多く10件（構成比40.0％）
4. ・ 「関東」地域では、初めて倒産件数0を記録
5. 「中古車小売業」
6. ・ 2018年の倒産件数は98件で前年比14.0％増。東日本大震災後の水準まで悪化
7. ・ うち負債規模「5000万円未満」の零細倒産が70件で全体の71.4％を占め、2000年以降で2番目の高水準