レポート山陰地方 建設業者の休廃業・解散動向調査（2018年度）

はじめに

日本全体の建設投資は、1992年度（平成4年度）の約84兆円をピークに、2010年度（平成22年度）には約41兆円に半減した。また、建設業許可を取得している業者数は、99年度の60万社余りをピークにその後は減少し、50万社を下回る状態が続いている。しかし、アベノミクスの3本の矢の一つである機動的な財政出動による公共投資や災害復旧工事、民間設備投資の増加などで建設業界全体の市場規模の縮小は底打ちしつつある。

こうした状況のなか、山陰地方に本社を置く建設業者で、2018年度に法的手続きにより倒産したのは9件となり、過去10年で2番目に少なかった。一方、法的な整理に至らないまでも事業を休廃業したり、解散したりした企業の動向はどのように推移したのだろうか。

帝国データバンク松江支店では、企業概要データベース「COSMOS2」（147万社収録）から削除されたデータを収録したファイル（「削除ファイル」）を用いて、山陰地方で2009年度～2018年度に休廃業・解散に至った建設業者（法人・個人含む）を集計した。

調査結果

1. 山陰地方の2018年度の休廃業・解散件数333件のうち、『建設』『小売』が各87件で業種別トップ
2. 『建設業』の休廃業・解散件数、過去10年で最少
3. 種類別、『休廃業』は49件、2年連続で減少して過去10年で最少に
4. 業種細分類別、『木造建築工事業』が18件で最多
5. 売上規模別、『5000万円未満』が80.5％
6. 従業員数別、『10人未満』が97.7％
7. 市区郡別、『松江市』がトップに
8. 代表者の年齢別、『70歳以上』が38.8％。高齢化・後継者不在が事業停止の背景に