レポート防衛関連産業4395社の実態調査

はじめに

2023年1月23日、第211回通常国会開会にあたり、岸田首相は施政方針演説で相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」の保有や南西地域の防衛体制の抜本強化、装備の維持や弾薬の充実、防衛産業の基盤強化など防衛力の抜本的強化として、2023～27年度の5年間で防衛予算43兆円の確保を打ち出した。ロシアによるウクライナ侵攻をはじめ、北朝鮮による度重なるミサイル発射実験や台湾有事など日本周辺における地政学リスクが高まるなか、防衛費の高まりとともに今後、防衛関連産業の重要性がさらに増す可能性がある。

帝国データバンクでは、信用調査報告書ファイル（190万社収録）および企業概要データベース「COSMOS2」（147万社収録）および公開情報などから、防衛省や各地の自衛隊、防衛関連組織と直接取引のある企業（事業規模に対して取引比率が僅少なものは除く）を抽出し、地域、年商・従業員規模、業種などを分析した。

なお、防衛関連産業に関する調査は2013年7月に次いで、今回2回目。

調査結果

• 1 地域別：「関東」が構成比40.4％でトップ。2013年と比べると「九州」の比率が増加した一方、「北海道」が減少。都道府県別では「沖縄県」の増加が顕著
• 2 規模別：年商「1億～10億円未満」が全体の半数、従業員数「10～50人未満」が全体の約4割を占めるが、これらの中小・零細企業はこの10年で防衛産業から撤退傾向
• 3 業種別：最も構成比が高いのは、物品・装備品等の「卸売業」の31.6％。2013年と比べると、設備強化・補修に関わる「建設業」が増加