レポート「任天堂」グループの取引先実態調査

はじめに

7月22日、日本で配信が始まったスマートフォン用ゲームアプリ『ポケモンGO』。ポケモン関連の経済効果「ポケノミクス」という言葉も生まれ、同ゲームとのコラボレーションを開始した日本マクドナルドホールディングスでは、早くも一定の集客効果が表れているようだ。今後は任天堂本体だけでなく、同社グループの取引先を中心に、直接、間接を問わず各社業績への好影響の拡大が期待される。

帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」（146万社収録）の中から、任天堂グループと直接取引があり、同グループを主要取引先とする国内企業を抽出し、都道府県別、業種別、年売上高別に調査・分析した。

任天堂グループの取引先実態に関する調査は、今回が初めて。

■任天堂本体を含め、同社の2015年度・有価証券報告書に記載がある国内連結子会社および持分法適用関連会社など9社を「任天堂グループ」とした

■主要取引先とは、当該企業の認識に基づくもので、売上高比率など一定の基準は設けていない

■任天堂グループの複数社と取引関係がある企業については「1社」としてカウントした

■取引の有無、売上高、所在地は最新のものとしたが、弊社調査後に変動している可能性もある

調査結果

1. 任天堂グループと直接取引があり、同社グループを主要取引先とする国内企業は全業種合計で431社を数えることが判明
2. 都道府県別に見ると、「東京都」（231社、構成比53.6％）がトップ。以下、2位は「大阪府」56社、3位は「京都府」52社、4位は「神奈川県」17社、5位は「愛知県」13社
3. 業種別に見ると、ソフト受託開発等の「サービス業」（221社）、玩具・娯楽用品卸等の「卸売業」（105社）、娯楽用具・玩具製造等の「製造業」（72社）の3業種で全体の9割超
4. 年売上高別に見ると、「1億円以上10億円未満」（189社、構成比43.9％）がトップ。「1億円未満」（46社、同10.7％）と合わせて、中小規模の企業が過半数を占める