四国地区の電気工事業者の業績動向調査

はじめに

工場や商業ビル、マンションや一般住宅などの建物、企業の生産設備、電力会社の送電設備や通信会社の通信網など幅広い案件に関係する電気工事業者。近年は、太陽光発電システム関連の工事が好調であったが、電力会社が買い取る売電価格が引き下げられ、太陽光発電システムの需要も節目を迎えている。

そこで、帝国データバンク高松支店では、四国での電力工事業者の動向を探るため、2013年度から2015年度の売上高、利益額（当期利益、以下同じ）、従業員数の変化を捉えるとともに、売上高上位企業を抽出した。

■今回の調査は、四国に本社を置く「電気通信、信号装置工事業」、「電気工事業」を主業とする企業のうち、2013年度～2015年度の年売上高が比較可能な1552社を対象に実施。

調査結果

1. 四国に本社を置く電気工事業者1552社の2015年度の総売上高は前年度比0.4％増の3091億3000万円。
2. 上記1552社のうち、2015年度に増収だった企業数は547社（35.2％）となり、減収の565社（36.4％）より少なかった。2014年度の増収企業数（725社・46.7％）と比べると、企業数は減少していた。
3. 上記1552社のうち、3年度連続で利益が比較可能な735社の2015年度の利益額合計は前年度比29.4％増の80億3100万円であった。390社（53.1％）の企業が減益となっており、2014年度と比べて88社増加していた。
4. 上記1552社のうち、3年連続で従業員数が判明している1470社の2015年の従業員総数（正社員のみ、役員・パートなどを除く）は11278人。2014年と比べて0.1％増とほぼ横ばいであった。