レポートパチンコ・パチスロ関連業者の経営実態調査

はじめに

パチンコ・パチスロ業界は、「依存症問題」に端を発し規制強化が進み、2016年末は非適合機種の撤去期限となるなど、経営環境が大きく変化している。2017年9月末にはパチスロ機の5.5号機が販売中止となり、射幸性を調整した5.9号機に移行する動きがあった。また、2018年2月には、1日の遊技時間を4時間と想定したうえで出玉上限を従来の3分の2の水準とする規制強化が控えている。「射幸性の低下が集客力にも影響を及ぼしている」との声も聞かれており、業績への影響度が注目されている。

帝国データバンクでは、企業概要ファイル「COSMOS2」（147万社収録）の中から、3期連続で業績が判明しているパチンコ関連業者を、『パチンコホール経営業者』（2353社）、『パチンコ・パチスロ機卸業者』（412社）、『パチンコ・パチスロ機メーカー』（20社）の分類で抽出。各業態の売上高合計（総売上）などについて調査・分析した。

調査結果

1. パチンコホール経営業者2353社の売上高合計を見ると、2016年度は19兆5435億円となり、2年連続で減少、前年度比で5.2％減少した。また、2016年度に「増収」となったのは203社（構成比8.6％）で、そのうち2年連続で「増収」となったのは71社（構成比3.0％）となった
2. パチンコ・パチスロ機卸業者412社の売上高合計を見ると、2016年度は前年度比12.5％減の7523億円となった。「増収」となった企業は、2015年度が152社（同36.9％）、2016年度が141社（同34.2％）と減少傾向にある
3. パチンコ・パチスロ機メーカー20社の売上高合計を見ると、2014年度は1兆1817億円、2015年度は1兆1832億円（前年度比0.1％増）と、ほぼ横ばいの推移だったが、2016年度は前年度比14.2％減の1兆151億円だった