レポート沖縄県のコンビニエンスストア業界動向調査

はじめに

経済産業省が発表した「商業動態統計調査」によると、2019年の沖縄県を含む九州地区のコンビニエンスストア販売額は前年度比2.0％増の1兆3,299億円と全国比（1.7％増）よりも高い伸び率となった。

沖縄県のスーパーストアやコンビニエンスストアは、積極的な新規出店により店舗数を拡大し、近年はインバウンド需要も取り込み好調に推移してきた。令和1年7月11日にセブン-イレブンが初出店し１年が経過するが、このような県内小売業界にどのような影響を及ぼしたのだろうか。

そこで、帝国データバンク沖縄支店では、保有する企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社）から、沖縄県に本社を置く各種商品小売業のデータを抽出、業界動向を追った。同調査は、令和元年7月5日に続き2回目。

■調査対象の業種は、帝国データバンクの業種分類に準じた「各種商品小売業」（スーパーストア、コンビニエンスストア、各種食料品小売）

■沖縄県に本社を置き、スーパーストア、コンビニエンスストア（ＦＣ収入、経営指導が主体）を展開する法人

調査結果

1. 人口10万人当たりのコンビニエンスストア数は、令和2年5月時点で、全国31位（前回45位）と上昇した
2. 県内のコンビニエンスストア、スーパーストアの運営会社の2020年の売上は堅調に推移した