レポート「食品スーパー業界」動向調査

はじめに

食品スーパー業界では近年、人口密集地の都市部でも大手同士の経営統合や、地方への新規出店も相次ぐなど寡占化が進んでいる。一方で、地域に密着して営業を続けてきた地場の中小スーパーでは、スケールメリットによる低価格化や店舗設備の新しさ、割安なPB品の充実ぶりに対抗できず、人口減少などによる限られた商圏で集客力を維持するための「値下げ」など、単純な価格競争に陥りやすい。仕入れ値の価格転嫁以上に増加する電気・ガス代など、経営努力ではコントロールできないコスト高も追い打ちとなり、赤字や減益、閉店が相次ぐ要因となっている。

一方で、客足好調な地場スーパーでは、扉付きの冷凍・冷蔵庫の導入による節電で光熱費を圧縮するほか、セミセルフレジの導入や商品の自動発注などデジタル化による省力化といったコスト削減で粗利の確保を目指すケースが多くみられる。独自性を打ち出しやすい惣菜で粗利を確保し、低価格戦略の原資にするスーパーもあり、単純な価格競争以外の訴求力が必要となっている。

■全国のスーパーストア業（GMSを含む）及び食品スーパーを対象に調査・分析を行った

調査結果

1. セルフレジ導入などのコスト削減、総菜の充実で粗利確保の動きも目立つ
2. 食品スーパー、3割が「赤字」 業績悪化は過去最高 「特売」「値下げ」の負担重く
3. 地方を中心に業績悪化が目立つ 「赤字」割合、最高は鳥取県の71.4％