レポート喫茶店・カフェ経営業者1180社の経営実態調査

はじめに

コーヒーの消費が堅調だ。2013年頃からコンビニで提供されるようになった、手軽で安価なカウンターコーヒーが大ヒット。ペットボトルコーヒーも今や市民権を得て、業態の垣根を超えて大手カフェチェーンや、街中にある喫茶店との「カフェ戦争」が激化している。加えて、焙煎方法や抽出者の違いを打ち出し、高品質なコーヒーを見える化した「第4の波（フォースウェーブ）」が押し寄せつつあると言われており、今後もコーヒー需要がさらに高まると期待される。

一方で、業界大手・ユーシーシーホールディングス(株) は、激化するカフェ戦争から、主力の「上島珈琲店」などへの積極的な投資を行うため、5月にカフェチェーン「珈琲館」の株式を投資ファンドに譲渡した。事業の選択と集中を進める企業も少なくない。

帝国データバンクは、2013年から2017年の年売上高が判明し、喫茶店経営を主な事業としている1180社（法人、個人営業）を、企業概要ファイル「COSMOS2」（147万社収録）から抽出し、分析した。同様の調査は今回が2回目（前回は2014年）。

■インターネット・漫画喫茶、メイド喫茶、ネコカフェなどは対象から除外した

調査結果

1. 喫茶店・カフェ経営業者1180社の2017年の売上高合計は、前年比4.6％増の6415億3200万円となり、拡大傾向が続いている
2. 売上高規模別では、「1億円未満」が832社（構成比70.5％）で最多。一方、100億円以上は10社（同0.8％）で、この10社が売上高合計全体の66.3％を占めている
3. 地域別では、都道府県別でトップの「東京」（204社）が牽引し、「関東」（313社）が最多
4. 売上高上位10社を見ると、増収率トップは（株）コメダ（前年比10.7％増）で、FC加盟店の出店が順次進められ、関連商品の販売数量の増加が寄与した。次いでタリーズコーヒージャパン（株）が、順調な店舗拡大が続き、前年比9.1％増となった