特別企画 : 道内タクシー業者199社の経営実態調査

はじめに

タクシー業界を取り巻く環境が変化している。2002年の道路運送法改正で、タクシー事業者の参入規制が免許制から許可制に緩和されたことで、タクシー事業への新規参入が相次ぎ車両数が増加した。リーマン・ショック以降、輸送人員の減少が続くなかで、車両の過剰供給や、運転手の賃金低下、安全性が問題視され、車両数を規制する動きとなった。国は2009年にタクシー特別措置法を制定、札幌交通圏でも2015年11月1日付で特定地域に指定された。

一方、タクシー業界ではタクシー・ハイヤーの「配車アプリ」や、スマートフォンを活用した「Uber（ウーバー）」などの配車サービスを開始するなど、IT化の波が訪れており、今後はこうしたＩＴ化に加えて、一般ドライバーがマイカーを利用し有料で客を送迎する「ライドシェア」の流入で、業者間の競合が激化する可能性がある。

帝国データバンク札幌支店は、2016年4月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（146万社収録）の中から、2015年（2015年1～12月期）決算の年収入高が判明した道内タクシー業者199社を抽出し、収入高推移、業歴別、従業員規模別について分析した。

調査結果

1. 道内タクシー業者199社のうち、2014年および2015年の年収入高が判明した181社を対象に年収入高総額を比較すると、2015年は658億6600万円となり前年比1億9700万円増（0.3％増）の微増となった
2. 2015年、2014年、2013年の年収入高が判明した175社の動向をみると、2015年は「増収」企業が30社（構成比17.1％）、「減収」企業が67社（同38.3％）となり、「横ばい」企業が78社（同44.6％）と4割強を占めた。「増収」企業は2014年の47社から17社減少した
3. 業歴が判明した198社の内訳をみると、「50～100年未満」（136社、構成比68.7％）が最多