レポート中国・四国地方 「新電力会社」の経営実態調査

はじめに

2000年3月に「電力の小売り自由化」がスタートするまで、電力の販売は中国電力、四国電力といった地域の電力会社（旧：一般電気事業者）が独占していた。2016年4月からは全面自由化の時代に突入し、都市ガス・LPガス会社、石油元売り、通信、運輸など幅広い業界、規模の企業が電力を販売する新電力事業者として参入してきた。太陽光、風力などの再生可能エネルギーを中心に自社発電を行う企業も現れ、業界内での競争が激化している。

こうした状況のなか、昨年末から1月にかけて電力需給が記録的にひっ迫したことにより電力卸売価格が高騰した影響を受け、驚くほどの電気料金を請求されて支払いに苦慮する一般家庭や事業者が出たほか、一時は業界最大手にまで成長した（株）F-Power（東京都港区）が会社更生法の適用を申請するなど社会的に影響が大きい事件も起こった。まもなく最需要期にあたる夏場を迎えるが、同様の事態が発生するリスクはないのだろうか。

帝国データバンク広島支店・高松支店では、経済産業省・資源エネルギー庁の「登録小売電気事業者」に登録された旧：一般電気事業者を除く「新電力会社」706社（2021年4月7日時点）のうち中国・四国地方に本店を置く52社について、企業概要ファイル「COSMOS2」（147万社収録）などをもとに経営実態を分析した。

調査結果

1. エリア・都道府県別、中国・四国地方では「広島」が11社で最多
2. 事業者登録時期、2016年がトップの22社、全体の4割超える
3. 規模別、資本金別では「5000万円未満」が6割近くを占める
4. 主力事業別、新電力を主業とする企業が増加
5. 電力価格急騰の影響、14社が支払い猶予などの特例措置を受ける