レポート学校給食など「給食業界」動向調査(2022年度)

給食事業 2割が「全く値上げできず」 6割超が業績悪化 食材コスト増など響く

2023/09/08
サービス

はじめに

学校給食などを運営する「ホーユー」(広島)が突如事業停止した問題で、全国の学校や施設内食堂で食事の提供が滞っている状況が表面化している。同社では食材価格や人件費、光熱費など物価上昇が続く一方、価格改定が進まず事業継続が困難になったという。ただ、最近では大手飲食チェーンや宅配事業者などが給食事業へ参入・展開するケースも多く、地場給食事業者間の競争も激化している。加えて、学校や官公庁などの入札事業では価格競争に陥りやすいうえ、食材費や人件費が入札当時の想定より高騰したとしても「契約期間中の価格改定が非常に困難」といったケースも散見され、価格転嫁できずに採算割れとなり業績が悪化する事業者が増加している。
足元では、2022年以降累計で5万品目を超える食品が値上げされるなど、急激に進んだ物価高を背景に補正予算等で給食事業者へのコスト補填を検討・実施する地方自治体もある。ただ、「どのような根拠でコストアップ分を計算すればいいかわからない」といった声も寄せられ、給食事業者と行政の双方でコスト上昇と価格転嫁のバランスを決める場が求められる。

■帝国データバンクが保有する企業信用調査報告書ファイル「CCR」(190万社収録)のうち、「給食事業」を運営する企業データを抽出し、調査・分析を行った
■「給食事業」は、下記の2つの事業を対象とした
(1)学校や企業、官公庁などで従業員・顧客向けの「食堂運営」
(2)保育・介護施設など向けの「給食弁当配送」

調査結果

  1. 給食事業者の3割が「赤字運営」 コスト上昇で厳しい採算状況鮮明に
  2. 給食事業者の2割が価格転嫁「まったくできず」 取引先との交渉難を訴える声相次ぐ
詳細はPDFをご確認ください

Contact Usお問い合わせ先

担当部署

お問い合わせ先 株式会社帝国データバンク 情報統括部 TEL:03-5919-9343 FAX:03-5919-3148