主要上場建設会社50社の受注・業績動向調査（2025年度）

SUMMARY

2025年度の主要上場建設会社50社の連結業績は、売上高合計で前年度比5.0%増、売上総利益率で1.7ポイントアップと、売上高・売上総利益率ともに上昇。人手不足に伴う施工能力の制約を背景に、資材や人件費の上昇分を請負金額へ積極的に転嫁する動きが加速し、50社中44社で売上総利益率が改善した。単体受注高が判明した企業の工事受注高は前年度比11.7%増。前年度に続き民間受注が高水準を維持したうえ、官公庁受注が回復したことが全体の受注押し上げにつながった。

※株式会社帝国データバンクは「主要上場建設会社５0社」の2025年度の受注・業績動向について調査・分析を行った。（2025年4月～2026年3月決算企業）
※前回調査は2025年8月21日
※なお、（株）竹中工務店（未上場、大阪市中央区）は、売上規模を勘案し調査対象に加えている。

人手不足に伴う施工能力の制約を背景に、請負金額への転嫁が進み、売上総利益率は1.7ポイント上昇

売上高動向 〜前年度から1兆171億円増加

主要上場建設会社50社における2025年度（2025年4月～2026年3月）の売上高合計（連結ベース）は、前年度比5.0%増の21兆4097億8200万円だった。

増収企業数は36社（構成比72.0%）、減収企業数は14社（同28.0%）。

売上高の増加率では、「インフロニア・ホールディングス」が前年度比32.7%増でトップ、次いで「ナカノフドー建設」が同24.9%増、「植木組」が同24.8%増で続いた。減少率では、「佐藤渡辺」の前年度比16.6%減が最も大きく、次いで、「南海辰村建設」が同13.5%減、「日本国土開発」が同9.1%減で続いた。

政府による防災・減災、国土強靱化対策等にけん引された公共投資が底堅く、官公庁からの受注が前年度比6.5%増と回復したほか、都市部での再開発計画などの設備投資需要で民間からの受注は引き続き高水準で推移。加えて資材高や人件費上昇分を反映した請負単価の上昇も寄与し、7割強の企業が増収となった。

売上総利益率動向 〜受注選別や請負金額への転嫁が進む

　主要上場建設会社50社における2025年度の売上総利益率（連結ベース）は、平均で13.5%と、前年度より1.7ポイント改善した。

　売上総利益率は44社（構成比88.0%）で上昇、6社（同12.0%）で低下となり、全体の9割近くで採算性の向上が見られた。上昇幅トップは、「日本国土開発」で前年度比10.3ポイントの上昇。次いで、「大成建設」が同5.1ポイントの上昇で続いた。減少幅でみると、「ヤマウラ」の1.4ポイントの低下が最大と、低下となった企業でも下げ幅は小さく、下位10社でも上昇を示す企業があるなど利益率の改善が顕著となっている。

　受注環境が比較的良好であるのに対し、深刻な人材不足に伴う施工能力の制約から施工を担える企業自体が限られる状況が続いている。特に大型工事や難易度の高い案件においては、発注者側がコスト増を受け入れざるを得ない状況になりつつある。こうした環境下で、各社が利幅の大きい案件への選別を進めていることや、資材費・人件費の上昇分を請負金額へ積極的に転嫁する動きを強めていることが、全体の売上総利益率を押し上げた要因とみられる。

受注動向 〜前年度比11.7%増、23社が増加

　主要上場建設会社50社のうち、単体の受注高が判明した37社の2025年度の受注高合計は、前年度比11.7%増の16兆1026億3700万円だった。37社のうち、23社（構成比62.2%）で受注高が増加、14社（同37.8%）で減少した。背景には、防災・減災や国土強靱化の推進に伴う底堅い公共投資に加え、都市部における再開発や物流施設、データセンター、半導体関連工場などの大型設備投資が相次いだことがある。さらに、インバウンド拡大に伴う宿泊需要の高まりなど、官民ともに活発な工事発注がみられた。また、資材費や人件費の上昇分を織り込んだ請負単価の上昇も、受注高の増加に寄与した。

増加率では、都市部の再開発事業で受注を伸ばした「竹中工務店」が前年度比79.0%増でトップ。次いで「清水建設」が同35.2%増、「大末建設」が同34.4%増で続き、20%以上の受注高増加の企業は13社あった。減少率では、「北野建設」の前年度比47.8%減が最大。次いで「錢高組」の同36.2%減、「大林組」の同20.6%減の順となった。

受注動向＜官・民内訳＞ 〜官公庁・民間とも高水準で推移

主要上場建設会社50社のうち、工事受注高の内訳（官公庁・民間）が判明した27社をみると、官公庁工事の受注高は、前年度比6.5%増の2兆8809億2900万円だった。増加企業数16社（構成比59.3%）に対し、減少企業数は11社（同40.7%）だった。

官公庁受注高の伸び率は、「イチケン」が前年度比538.5%増でトップ。次いで「ナカノフドー建設」が同241.5%増、「名工建設」が同84.7%増で続いた。

民間工事の受注高は、前年度比5.2%増の9兆152億1500万円。増加企業数15社（構成比55.6%）に対し、減少企業数は12社（同44.4%）だった。

民間受注高の伸び率トップは、「日本国土開発」の同88.3%増。次いで、「佐田建設」が同62.1%増、「安藤・間」が同41.8%増となった。

まとめ

2025年度の上場建設会社50社の売上高（連結ベース）をみると、国土強靱化計画に伴う官公庁工事の発注が増加したほか、都市部の再開発や物流施設、データセンターなどの設備投資により民間工事も堅調に推移したことに加え、請負単価の上昇も寄与し、7割強の企業が増収となった。売上総利益率では、人手不足に伴う施工能力の制約を背景に、資材や人件費の上昇分を請負金額へ積極的に転嫁する動きが加速し、前年度比1.7ポイント改善、対象企業の88%で売上総利益率の向上が示された。

単体の受注高が判明した37社の受注高合計は、前年度比11.7%増となった。37社中23社と6割強の企業で増加した。また、工事受注高の内訳（官公庁・民間）が判明した27社をみると、前年度も良好であった民間受注は高水準を維持したうえ、官公庁受注が回復したことが全体での受注押し上げにつながった。

多様な需要が同時に発生している一方で、深刻な人材不足や資材調達の制約から、企業側が施工能力を引き上げるのは極めて難しい状況にある。しかし、この需給ギャップにより、大手建設会社は資材費や人件費の上昇分を請負金額に織り込みやすくなり、2025年度では売上総利益率改善という形で結果に表れた。

また、かつては売上規模の拡大が重視され、案件を積み上げる戦略が主流だったが、現在は利益を確保できる案件を選別する方向へとシフトする動きが鮮明だ。人材や工程に制約があるなかでの無理な受注は赤字工事に直結するため、自社の施工能力を基準に受注量をコントロールし、採算性を重視する姿勢を強めている。近年広がる資材価格の変動を反映する「物価スライド条項」や、設計変更に伴う追加契約の運用もその一環といえる。

今後は、官公庁では防災・減災や国土強靱化対策事業などが見込まれ、民間ではAI需要を背景としたデータセンター建設、都市部の大型再開発が継続する。さらに再生可能エネルギーや脱炭素関連ビジネスの市場拡大もあり、建設需要は当面底堅く推移すると予想される。当面の受注環境に大きなマイナス要素はないものの、国内人口の減少に伴い人手不足のさらなる深刻化が確実視されている。需要が堅調な今のうちに、生産性の向上や経営基盤の維持・確立に向けた施策が必要となるであろう。

参考