レポート特別企画 : 東芝グループ国内主要企業の山梨県内取引先実態調査

はじめに

不適切会計問題に揺れる（株）東芝（東証１部）。第三者委員会の調査によって、2009年度以降で組織的に約1518億円にのぼる不正な利益計上が行われていたことが認定され、今後の対応や今月に発表予定の2015年3月期の通期決定業績などが注目された。

帝国データバンクでは、自社データベースである企業概要ファイル「COSMOS2」（146万社収録）の中から、東芝および同社の国内主要関係会社と取引のある山梨県内企業について分析した。

■ 調査対象は、東芝および東芝の有価証券報告書（2014年3月期）に主要な関係会社として社名が記載されている国内企業（東芝本社含め）計30社（下表）。

調査結果

1. 東芝および同社の国内主要関係会社（計30社）と取引のある山梨県内の企業は107社となり、取引関係別では「仕入先・下請先」が32社、「販売先」が82社となった。
2. 市郡別では、「甲府市」が31社で最多となり、次いで「上野原市」が9社、「富士吉田市」「中巨摩郡」「南都留郡」が8社と続いた。
3. 年売上高別では、「1億円未満」が50社で最多となった。従業員別では、「1～10人未満」が59社で最多となった。
4. 業種別では、「仕入先・下請先」は「電力制御装置等製造」が5社、「販売先」は「家電機械器具小売」が24社で最多となった。