レポート医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査

はじめに

高齢者が増え続けることで医療・介護への需要・関心は年々高まっているが、現場を支えるスタッフの人員不足、報酬や保険料の改定などで収益が流動的となっている事業者は数多い。なかでも老人福祉事業者の倒産は増加の一途を辿っており、2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定が両業界にどのような影響を及ぼすのか注目される。帝国データバンクは、2000年～2016年（17年間）の「医療機関※1」「老人福祉事業者※2」の倒産動向（法的整理を対象）について分析した。なお、前回調査は2016年1月13日。

※1 病院、診療所、歯科医院が対象。「病院」＝病床数20以上、「診療所」＝病床数20未満で区別

※2 訪問介護・通所介護サービス、各種老人ホーム、高齢者向け住宅サービス（医療行為を行わないもの）などの高齢者向けサービスを主業としている事業者

調査結果

1. 2016年の医療機関の倒産は34件（内訳：病院6件、診療所16件、歯科医院12件）、負債総額は235億7100万円となった。態様別では「破産」が30件（構成比88.2％）、負債額別では5億円未満の事業者が24件（同70.6％）を占めたほか、業歴別では「20～30年未満」の事業者が最多となった
2. 老人福祉事業者の倒産は91件、負債総額は104億9700万円となり、ともに過去最悪となった。負債額別では5億円未満が87件（同95.6％）、業歴別では5年未満が43件（同47.3％）、業態別では「訪問介護、通所介護サービス」が80件（同87.9％）を占めるなど、業歴の浅い小規模事業者が大半を占めた