レポート教育関連業者の倒産動向調査 （2018年1～8月）

はじめに

子供の教育だけでなく、英会話スクールや資格取得の専門学校、ｅラーニングなど、一般消費者が「学習」に向かう機会は増加している。市場規模も拡大基調にあるなかで、業者間におけるパイの奪い合いや業績の好不調の差も指摘されており、個別企業の動向は一進一退との見方もある。

業者間でのサービス・価格競争などから消費者の選択肢が広がっていることもあって、事業者にとっては“選ばれる経営”を進めていく必要性に迫られている。

帝国データバンクでは、2008年以降の教育関連業者の倒産動向（負債1000万以上、法的整理のみ）について、集計・分析した。

■教育関連業者とは、教育関連サービス（学習塾、予備校、語学教室、資格取得スクールなど）を主業とする企業（学校法人も含む）

調査結果

1. 2018年1月～8月の倒産件数は65件。このままのペースで推移すると、通年は過去最多となる100件前後の見通し
2. 2017年の倒産件数は84件で、3年連続の増加。2009年（93件）に次ぐ過去2番目の高水準
3. 業種分類別に見ると、2017年に「各種スクール・家庭教師」および「学習塾」の倒産件数が過去最多を記録。2018年もこれを上回るペース
4. 負債規模別に見ると、2018年は8月現在で5億円を超える倒産は0件。「5000万円未満」の小規模倒産が9割を超えている