レポート保育所経営業者の実態調査

はじめに

“アベノミクス”第三の矢となる「成長戦略」。その第1弾として発表され、注目されているのが「保育事業」である。待機児童解消に向けて政府は4月、保育所の定員を今後2年で20万人分、5年で40万人分増やす「待機児童解消加速化プラン」を提言。今後は企業参入を促し保育施設の充実を図った“横浜方式”を横展開していくとしており、さらなる市場拡大が見込まれる。
帝国データバンクは、2013年5月時点の企業概要データベース「ＣＯＳＭＯＳ２」（143万社収録）から、2010～2012年（1～12月期）の収入高が判明した保育所経営業者（主業）を主な対象に、収入高推移、異業種からの参入状況、業績動向、都道府県別、法人形態別に集計・分析した。

調査結果（要旨）

1.2010～2012年の収入高（3期分）が判明した保育所経営業者4029社を見ると、2012年の収入高総額は7358億2600万円となり、前年比4.5％の増加。
2.異業種からの参入状況を見ると、老人福祉、幼稚園、病院などを含む「サービス業」からの参入が987社（95.0％）。このほか「小売業」19社、「不動産業」11社、「運輸・通信業」8社。
3.2012年の業績を見ると、「増収」企業は全体の6割強、「黒字」企業は約8割。都道府県別では、「東京都」（495社）がトップ。2位は「福岡県」282社、3位は「大阪府」で277社。
4.法人形態別では、「社会福祉法人」が4598社（86.1％）で大多数。2000年の規制緩和後に参入は進んだが、企業の参入は「株式会社」と「有限会社」をあわせても未だ1割に満たず