東海3県のアパレル関連企業の経営実態調査

はじめに

急激に進んだ円安がピークを迎えたのが2015年5月。その後、年末から2016年にかけて1ドル＝100円程度まで円高に反転したものの、アパレル関連企業の2015年度決算に大きな影響を及ぼしたのは間違いない。海外生産比率の高いアパレル関連企業の倒産は2016年に入って8月までに全国で205件発生、前年同期比6.8％の増加となっており、厳しい経営状況が続いている。

帝国データバンク名古屋支店では、2013年度～2015年度の東海3県のアパレル関連企業の業績について、調査･分析した。

■「男子服卸」「婦人・子供服卸」「下着類卸」「男子服小売」「婦人・子供服小売」を主業とする企業のうち、2013年度～2015年度の年売上高が比較可能な1527社を対象とした（かばんや靴、アクセサリーなどの服飾雑貨を扱う業者は含まない）。

調査結果

1. 東海3県のアパレル関連企業1527社の2015年度の年売上高の合計は、前年度比2.0％減の8696億900万円で2期連続の減収となった。業態別では「小売」が前年度比4.4％減、「卸」は同1.2％減となった。
   なお、全国のアパレル関連企業1万6658社の年売上高の合計は前年度比3.5％の増収（「小売」が同8.0％増、「卸」が同1.3％減）で2期連続増収となっており、東海3県のアパレル関連企業の厳しさが窺える。
2. 2015年度の赤字企業の割合は23.9％となり、全国（20.4％）を上回った。業態別では、「卸」の20.2％、「小売」の32.6％が赤字だった。とくに、「小売」の赤字企業比率の増加が目立っている。