レポート群馬県内のEV普及の影響／参入企業の実態調査（2023年）

はじめに

EVシフトが加速している。米テスラ、中国BYDなどが世界市場で先行し、新車販売にEVが占める比率は中国で3割、EUで1割を超えた。北米や東南アジアにおいても無視できない存在となりつつある。日本における同比率はいまだ2％に満たないが、自動車メーカーの研究開発、設備投資状況やインフラ整備の動向を見る限り、今後EVに多くの経営資源が投入されていく可能性は高い。
そこで、帝国データバンク群馬支店では、EV普及の影響、参入の意向についてアンケート調査を実施した。

■調査期間は2023年7月18～31日、調査対象は全国2万7,768社で、有効回答企業数は1万1,265社（回答率40.6％）、うち、群馬県は474社で、有効回答数は166社（回答率35.0％）。EVに関する調査は、2021年6月、2022年7月に続いて今回で3回目
■本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1. EV普及による業績への影響
   ・EVの普及による「マイナスの影響」は22.3％と「プラスの影響」（10.8％）の2倍超。「影響はない」（36.7％）、「分からない」（30.1％）の合計は7割近くに達する
   ・規模別、「プラスの影響」がある「大企業」は21.4％、「中小企業」（9.9％）を11.5ポイント上回る。従業員数では「51～100人」が25％と4社に1社が「プラスの影響」を見込む
   ・全国の地域別、「プラスの影響」は『北関東』の13.8％がトップ。「マイナスの影響」は既存の自動車産業の中心地である『東海』が20.6％で突出
2. EV事業への参入
   ・EV市場への参入、全体の1割強が『参入済みもしくは参入予定』。何らかの形でEV市場に関わっていく意向あり
   ・規模別、「中小企業」の『参入済みもしくは参入予定』割合が11.8％、「大企業」を4.7ポイント上回る
   ・全国の地域別、『参入済みもしくは参入予定』が最も高いのは『北関東』の14.0％。次いで『東海』の13.0％
   ・業界別、『参入済みもしくは参入予定』が最も高いのは『製造』の21.4％。次いで『小売』の20.0％