レポート上場企業「半導体不足」の影響・対応調査（2021年8月）

はじめに

米中摩擦に端を発し、2020年末の国内半導体工場での操業停止などが拍車をかけた半導体不足は長期化の様相を呈しており、コロナ禍をボトムとして回復基調だった国内製造業に深刻な爪痕を残している。帝国データバンクの調査では、半導体を使用する企業の景況感は今年4月時点でも大きく落ち込んだ ものの、以後は供給量の回復などを期待した楽観的な見方が多かった。しかし、コロナ禍を経た世界の半導体需給は自動車生産の反動増などによってバランスが崩れるなど各社の予想が外れ、必要量を確保できなかった企業で減産や稼働停止に追い込まれている。

2021年内も半導体不足が続くとされ、従来のような安定調達はしばらく困難を極めるだろう。今後、半導体不足に起因する本格的な減産や生産休止などの影響は半導体を使用する製造業全体におよび、かつ長期化することが予想される。そのため、家電製品などで商品在庫の不足や欠品といった影響が、流通や小売など川下産業にも徐々に波及していく可能性が高い。

■国内各証券取引所に株式上場する企業を対象に、2021年度（2021年4月～）の適時開示情報ほかを基に情報を収集し、半導体不足について生産やサービス、業績に影響のあった企業を調査した。なお、影響度合いについては大小を問わない

調査結果

• 1 8月26日現在、2021年度以降に判明した「半導体不足」に対する影響や対応のうち、生産や商品・サービス供給面で「マイナスの影響」を示した上場企業は115社にのぼった。具体的な影響面をみると、最も多かったのは半導体の供給不足による取引先の減産にともない、自社も生産調整などを強いられた「間接型」が59社となり、全体の半数を占めた
• 2 業種別にみると、最も多いのは製造業の86社だった。製造業のなかでも、自動車部品や自動車製造のほか、金属プレス製品や自動車駆動装置など自動車関連産業での影響が目立つ