レポート特別企画 : 東芝グループ国内主要企業の京都府内取引先実態調査

はじめに

不適切会計問題に揺れる（株）東芝（東証１部）。第三者委員会の調査によって、2009年度以降で組織的に約1518億円にのぼる不正な利益計上が行われていたことなどが認定され、今後の対応や今月末に発表予定の2015年3月期の通期決算業績などに注目が集まる。

帝国データバンク京都支店では、自社データベースである企業概要ファイル「COSMOS2」（146万社収録）の中から、東芝および同社の国内主要関係会社と取引のある京都府内企業について分析した。

■ 調査対象は東芝および東芝の有価証券報告書（2014年3月期）に主要な関係会社として社名が記載されている国内企業（29社）の計30社（下表）。東芝グループの取引先実態調査は、今回がはじめて。

調査結果

1. 東芝および同社の国内主要関連会社（計30社）と取引のある府内企業は352社となり、取引関係別では「仕入先・下請先」が118社、「販売先」が251社となった
2. 市区郡別では、「京都市南区」（42社）が最多となり、以下「京都市中京区」（32社）、「京都市伏見区」（32社）、「京都市右京区」（30社）が続いた
3. 年売上高別では、「1億円未満」が130社で最多となり、10億円未満の企業の構成比は72.4％となった
4. 業種別では、「仕入先・下請先」では「ソフト受託開発」（7社）、「販売先」では「家電機械器具小売」（77社）が最多となった