中国地方 『MAZDA（マツダ）グループ』の下請企業実態調査

はじめに

自動車メーカーのマツダ(株)は3月24日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、部品の調達難、海外市場での販売停滞、今後の市場環境の不透明性を考慮し、生産調整を実施することを発表した。本社工場（広島県安芸郡府中町・広島市南区）および防府工場（山口県防府市）においては3月28日～4月30日まで、13日間の操業休止と8日間の昼勤のみの稼働を計画。また、海外の生産拠点では、メキシコが3月25日から、タイが3月30日からそれぞれ10日間ほど操業を休止する。裾野が広い自動車産業だけに経済に与える影響は大きい。

そこで、帝国データバンク広島支店では、企業概要データベース「COSMOS2」（147万社収録）の中から、マツダおよびグループ会社の製造部門と直接取引がある下請企業849社（製造業・卸売業・サービス業の3業種で、資本金3億円以下）を抽出し、このうち中国地方に本店を置く企業394社について分析した。

■マツダ(株)（TDB企業コード：600002843）を中核に、(株)マツダE&T（600309662・議決権の所有割合100％、倉敷化工(株)（760009983・75.0％）、トーヨーエイテック(株)（580099580・50.0％）、(株)日本クライメイトシステムズ（600384602・33.3％）、ヨシワ工業(株)（600144151・33.3％）、(株)マツダプロセシング中国（600467957・29.0％）の計7社を調査対象として抽出した

■抽出条件は、「製造業」「卸売業」「サービス業」の3業種で、資本金3億円以下の企業（個人含む）を「下請先」とした

■マツダグループの複数社と取引関係がある企業については「1社」としてカウントした

調査結果

1.   業種別、『製造業』が188社、細分類では139業種の幅広い分野で取引を確認
2.   売上規模別、『1億円～10億円未満』が176社、構成比44.7％を占める
3.   従業員（正社員）数別、『10人～100人未満』が5割を超えてトップに
4.   地域別、全国で『中国地方』が5割近くに、『広島県』が最多の282社