建設業界の動向と展望

■業界天気図

業界の情勢を、「快晴／晴れ／薄日／曇り／小雨／雨／雷雨」の7段階で表しています。

■SUMMARY

近年、国内の建設投資はバブル崩壊後の低迷から回復し、70兆円前後で推移している。しかし、資材価格や人件費の上昇が利益率を圧迫しており、上位企業では採算性を重視した受注選別が進んでいる。また、人手不足と高齢化が深刻な問題となっており、特に、若年層の建設業離れが進行していることから、熟練工の技術継承が課題となっている。

そのような中、業界では「働き方改革」やDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが進められている。2024年4月からは「働き方改革関連法」に基づく残業時間の上限規制が適用され、「4週8閉所」の定着を目指す取り組みが進行中である。また、国土交通省が推進する「i-Construction 2.0」により、ITによる建設現場の生産性向上も図られている。

2023年度の名目建設投資額は、公共投資や補修投資が支え増加傾向となった。2024年度も建設コストの上昇により名目建設投資額は増加したとみられるが、新築市場は停滞気味である。2025年度も同様の傾向が続き、建設投資額は実質ベースでは微減となる可能性がある。

企業の業績動向を見ると、2023年度は増収傾向が続くも損益面では明暗が分かれた。2024年度は採算性重視の受注により増収増益傾向となったが、資材価格高騰や人手不足の影響は続いている。2025年度も堅調な建設需要が予想される一方で、各社は引き続き採算性の改善に努めるとみられる。

このレポートでは、建設業界の最新動向や市場展望、業績動向、統計データ、関連法規や業界団体について解説する。また、業界が直面している人手不足や高齢化問題、働き方改革やDXへの取り組み、建設コストの上昇、倒産件数の増加といった課題についても述べる。

建設業界の市場動向については、2023年度から2025年度までの名目建設投資額の推移や各カテゴリー別の投資額について述べる。業績動向については2023年度、2024年度の実績と2025年度の見通しを解説する。

■CONTENTS

• 業界の概要
• 市場の動向と展望
• 建設業の業績動向
• 統計データ、関連法規・団体
• 業界天気図
• 関連コンテンツ