レポート愛知県のパチンコ関連企業の実態調査

はじめに

名古屋が“発祥の地”ともいわれるパチンコ産業。庶民の娯楽として高い人気を誇ってきたが、風営法の改正による射幸性の高い機種の締め出しのほか、趣味や娯楽の多様化が進んだことで若者を中心にパチンコ離れが加速、業界を取り巻く環境は厳しさを増している。一昨年から昨年にかけて、部品メーカーの大型倒産が相次いだのは一つの証左と言えるだろう。また、IR法（統合型リゾート整備推進法）が成立し、カジノ開設が現実味を帯びてきたことでパチンコ業界にどのような影響が及ぶのか、注目されるところである。

帝国データバンク名古屋支店では、愛知県内に本社を置くパチンコホール経営のほか、遊技機･部品製造や卸売を主業とする企業について、調査･分析を行った。

■対象企業は、企業概要データベース「ＣＯＳＭＯＳ２」（146万社収録）から「パチンコホール」（179社）、「その他の事務用・サービス用・民生用機械器具製造」（79社）「パチンコ・娯楽機械・同付属部品卸」（96社）を主業とし、愛知県内に本社を置く企業を抽出。判明している最新3期分の決算数値を用いた。

調査結果

1. 愛知県に本社を置くパチンコホール経営業者179社の最新期の合計収入高は1兆8607億5600万円となり、前期比で1.3％（242億2300万円）の減少。また、最新期まで2期連続減収となった企業は80社で全体の44.7％を占めた。
2. 遊技機･同部品製造を主業とする79社の最新期の合計売上高は5077億3500万円、前期比で5.3％（282億7400万円）の減少。2期連続の減収で2期前からは11.8％（679億700万円）の減少となった。また、最新期が減収となった企業は33社（構成比41.8％）。
3. 「パチンコ･娯楽機械･同付属部品卸」を主業とする96社の最新期の合計売上高は3567億3000万円、前期比9.4％（307億3100万円）の増加となったが、2期前（4504億3800万円）との比較では20.8％（937億800万円）の大幅減収となった。また、最新期が減収となった企業は41社（構成比42.7％）。