レポート2017年度 主要上場建設会社58社の受注・業績動向調査

はじめに

上場建設会社の2017年度決算が出揃った。スーパーゼネコンを中心に好決算が並んだが、2017年12月に実施した前回調査（2017年度第2四半期業績）では、東京五輪に向けた再開発事業は、発注面でピークアウトの様相を呈し始め、官公庁工事では2年ぶり、堅調な成長を続けていた民間工事では3年ぶりに受注が減少に転じていた。

帝国データバンクは、全国の主要上場建設会社の2017年度（2017年4月～2018年3月、12月決算企業は2017年1月～12月）の決算短信から、単体ベースの受注高とその官民比率、および連結ベースの売上高、売上総利益率について調査・分析した。調査対象は、主要な上場建設会社58社で、受注高については前年度との比較が可能な48社。

■前回調査は2017年12月25日、前々回調査は2017年6月28日。

■なお、（株）竹中工務店＜未上場＞は、売上規模を勘案し分析対象に加えている。

調査結果

1. 主要な上場建設会社58社のうち、個別受注高の判明している48社の2017年度の受注高は、前年度比0.4％増の13兆2724億3100万円と、微増にとどまった
2. 受注高の内訳（官・民）が判明した32社では、「官公庁工事」受注高は前年度比18.8％減の2兆5406億700万円と、大幅減
3. 「民間工事」受注高は前年度比2.1％増の7兆3309億300万円と伸びたものの2012年度以来（前年度比2.2％増）の低水準
4. 主要な上場建設会社58社の売上高（連結）合計は、前年度比3.4％増の16兆5215億2400万円
5. 同じく売上総利益率は12.6％と前年度比横ばいで高水準が続く