レポート自動車小売業の倒産動向調査

はじめに

2016年度は自動車業界において多くのニュースが飛び交った1年となった。三菱自動車工業とスズキの相次ぐ燃費不正問題により一部車種が販売停止を余儀なくされたほか、タカタによるエアバッグ問題が発覚し、大量リコールも発生した。このほかにも、米フォードが日本の自動車市場縮小などを理由に日本事業から撤退するなど、国内の自動車販売市場が変化した1年でもあった。こうした市場変化の影響は、消費者と直接向き合う小売業各社も同様に受けやすく、経営環境の変化に耐えられなくなった自動車関連小売業の倒産が懸念される。

帝国データバンクでは、2000～2016年度（17年間）の「自動車小売業」の倒産動向（法的整理を対象）について分析した。

調査結果

1. 自動車小売業（新車・中古車）の2016年度（2016年4月～2017年3月）の倒産は110件（前年度比29.4％）となり、2年ぶりに前年度を上回った。負債総額は133億8200万円（同68.1％増）となり、2年連続で前年度比増加となった。業態別にみると、中古自動車小売業の倒産は97件（同40.6％増）となり、5年ぶりに前年度を上回った
2. 自動車部品・付属品小売業の2016年度の倒産は23件（前年度比109.1％増）となり、3年ぶりの前年度比増加。負債総額は20億8700万円（同39.6％減）で、2年ぶりの前年度比減少