不動産業界の動向と展望

■業界天気図

業界の情勢を、「快晴／晴れ／薄日／曇り／小雨／雨／雷雨」の7段階で表しています。

■SUMMARY

不動産業界は、「開発・分譲」「賃貸」「管理」「流通・仲介」「資産運用」など多岐にわたる事業領域を持ち、住宅地や商業地、オフィスビル、物流施設、ホテル、データセンターなど幅広い物件を取り扱う。大手総合デベロッパーから地域密着型の中小企業、IT技術を活用する不動産テック企業まで多様なプレイヤーが存在しており、業界全体としては安定した市場規模を維持している。近年は都市部での再開発やインバウンド需要の高まりを背景に、商業施設やホテルの開発が活発化している。また、EC市場の急成長や「物流の2024年問題」への対応、不動産ポートフォリオの多様化などを背景に大手不動産企業は、物流施設事業に注力している。

一方で、人口減少や少子高齢化に伴う空き家問題、地方の地価下落、空室率の上昇など、構造的な課題が進行している。加えて、建設コストの高騰や人手不足、金利上昇などの外部環境も業界に影響を与えている。これらの課題に対しては、AIやブロックチェーン、VRなどのデジタル技術の活用による業務効率化や、環境配慮型の建築・運営を推進するESG対応が進められている。中長期的には、人口減少社会への対応、環境配慮、デジタル化が業界の持続的成長の鍵となる。

市場動向を見ると、2023年度は新設住宅着工戸数や民間非居住建築物の着工床面積が減少したが、地価は上昇傾向を維持した。2024年度は住宅着工戸数が増加に転じたものの、非居住建築物の着工床面積は2年連続で減少した。2025年度は住宅着工が横ばいで推移する一方、民間住宅建設投資額は増加が見込まれている。非住宅分野では事務所や工場の建設が堅調で、全体としては緩やかな回復基調にあるが、地価高騰や建設コストの高止まり、金利上昇などが懸念材料となっている。

このレポートでは、不動産業界の最新動向や市場展望、業績動向について解説する。また、業界が直面している人口減少、環境配慮、デジタル化への対応といった課題についても述べる。市場動向については、2023年度から2025年度までの新設住宅着工戸数や地価動向、民間住宅・非住宅建設投資額の推移を解説し、企業の業績動向では各年度の収益傾向と今後の見通しを掲載する。

■CONTENTS

• 業界の概要
• 市場の動向と展望
• 不動産賃貸業（住宅系賃貸を除く）の業績動向
• 不動産仲介業（住宅系賃貸を含む）の業績動向
• サブリース業、不動産投資業の業績動向
• 統計データ、関連法規・団体
• 業界天気図