レポート京都府内の食品スーパーの経営実態調査（2019年度）

はじめに

京都府内の食品小売業界は、京都府および府外から進出した同業者間の競争に加え、大手総合スーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストア、ディスカウントストア、E－コマースなど異業種との競争もあり、小売業全体で厳しさを増している。

コスト面では、最低賃金の改定などによる人件費の増加や物流費上昇、物価や資源エネルギー価格の上昇によるコスト増などから収益性を圧迫している。こうした環境下で、大手ではセルフレジや自動発注システムの導入など省力化による労働生産性の改善が進められている。一方、余力のない中小では設備投資が進まずIT化に遅れがみられ、人に頼った運営が主体である。このため、職場環境改善などで労働生産性向上を図っているものの、人材確保に向けた対策はまだまだ途上にある。

このような中、企業概要データベース「COSMOS2」（全国145万社収録）をもとに、京都府内に本社を置き生鮮品や総菜などの販売を主業とする食品スーパーについて、売上高、売上高規模、損益などについて分析した。なお、業績数値は一部推定値を含み、食品や日用品以外に、衣料品や住居関連商品、家電など幅広く扱う総合スーパーは除外した。

調査結果

1. 食品スーパー71社の2019年度の売上高合計は、2,470億300万円と前年度比0.6％減となった
2. 2019年度の売上高規模別に見ると、「100億円以上」の大規模企業5社中3社が増収となった。京都市を中心に店舗展開する大手スーパーの業績は堅調に推移したが、人口減少比率が大きい京都府北部を主な営業エリアとするスーパーは苦戦を強いられた
3. 食品スーパー71社のうち2期連続で損益が判明した25社を分析した結果、2019年度の黒字企業は20社（構成比80.0％）で、このうち2期連続黒字企業は19社（同76.0％）となった。一方、赤字企業は5社（同20.0％）となり、このうち2期連続赤字企業は2社（同8.0％）となった
4. 売上高トップは「FRESCO（フレスコ）」を経営する（株）ハートフレンド（京都市下京区）の約543億3,600万円。以下、「マツモト」を経営する（株）マツモト（亀岡市）の約535億8,700万円。「マツヤスーパー」を経営する（株）マツヤスーパー（京都市山科区）の約223億3,000万円と続いた