レポート「食品主要105社」価格改定動向調査（8月）

はじめに

これまで、食料品の価格上昇の主な要因としては小麦・油脂の世界的な価格高騰に加え、原油価格の高騰に伴う物流費や包装資材などの値上がりが中心となってきた。しかし、夏以降はこうした原材料費の上昇に加え、一時は1ドル140円台に迫った急激な円安による、輸入コストの上昇を主な値上げ理由とするケースが目立った。

国内でも多くの物品で値上がりが続く中で、食品各社でも年初に比べて価格改定への抵抗感は低下しており、躊躇なく機動的に値上げを行う企業・品目も足元では出てきている。急激に進む円安など、コスト高を背景に価格改定を行うケースは引き続き増加していくとみられ、再値上げ・再再値上げといった動きも含め、値上げは8月中にも年内累計2万品目を超えるとみられる。

調査結果

1. 値上げへの「躊躇」、年初に比べて低下 コスト増分を価格に反映する動き強まる
2. 多くの食品分野で値上げ率上昇 円安・物流費上昇で大幅引き上げ目立つ