レポート京都府内のホテル・旅館の経営実態調査（2020年度）

はじめに

2020年1月下旬以降、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症が世界的に拡大したことで、政府による水際対策が強化され、2020年の訪日外国人客数（訪日外客数）は前年比87.1％減の411万5900人と大幅減となった（日本政府観光局・2021年1月20日発表）。

京都府においても、2020年の外国人観光客は急減し、客室稼働率は急落した。特にインバウンド需要の拡大を背景に、2019年まで7年連続で過去最高を記録していた観光消費額および外国人宿泊客数については、コロナ禍で一変、観光産業などに大きなダメージを与えた。

帝国データバンク京都支店では、2022年6月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（147万社収録）に収録されている京都府内に本店を置く「ホテル・旅館」を主業とする企業のうち、業績比較が可能な150社（個人経営含む）の収入高規模別、業歴別動向などについて分析した（簡易宿所を除く）。同調査は2020年3月に続き6回目。なお、収入高は一部推定値を含む。

調査結果

1. 京都府内に本店を置く「ホテル・旅館」業者150社の2020年度（2020年4月～2021年3月）の収入高合計は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で前年度に比べて大幅減となり、2016年の調査開始以来、最大の落ち込みとなった
2. 収入高規模別では、すべての規模で減収企業が増加、減収企業は全体の95％以上となった
3. 「50年以上」の企業が全体の7割弱を占め、収入高「5億円未満」が最も大きな割合を占めた
4. （株）ジェイアール西日本ホテル開発（京都市下京区）、（株）京都ホテル（東証スタンダード）、京阪ホテルズ&リゾーツ(株)（京都市下京区）など大手においても大幅減収となった