レポート特別企画 : 「道内新電力会社（特定規模電気事業者、PPS）」の実態調査

はじめに

東日本大震災後、再生エネルギーの注目度が高まり、「新電力会社（PPS）」事業への新規参入が相次いでいる。特に、2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）が開始され、全国的に太陽光発電所が急拡大した背景がある。さらに、来年4月とされる電力小売りの全面自由化を見据えて新規参入を狙う企業が増えており、電力小売り事業の参入に必要な「特定規模電気事業者」への届け出件数が急増している。

帝国データバンク札幌支店は、経済産業省・資源エネルギー庁管轄の「特定規模電気事業者」に登録の654社（4月30日現在）について、自社データベースである企業概要ファイル「COSMOS2」（146万社収録）などをもとに都道府県別に集計、このうち道内に本社を置く29社について、設立時期、業種別、年売上高別、上場区分別に集計・分析を行った。

調査結果

1. 4月30日時点で経済産業省に届け出がある「新電力会社（特定規模電気事業者、ＰＰＳ）」は全国で654社。本社所在地を都道府県別に見ると、「東京都」（219社、構成比33.5％）が最多。北海道は29社（4.4％）で5位だった。
2. 東日本大震災や「固定価格買取制度」（ＦＩＴ）によって新規参入企業が近年増加。道内29社の設立時期を見ると、2010年までに設立された企業が22社で全体の75.9％を占めた。また、2012年に施行された「固定価格買取制度」を見据え、2012年～2014年の間に7社が設立されている。
3. 道内29社の業種別では「小売業」（8社、構成比27.6％）がトップ。次いで「卸売業」（7社、同24.1％）、「建設業」（5社、同17.2％）と続いた。
4. 道内29社の年売上高別では「5000万円未満」が4社（構成比13.8％）で最多。
5. 道内29社の上場区分を見ると、未上場会社が28社（構成比96.6％）を数えた。