レポート出版・新聞業界の動向と展望

【目次】

■業界の概要
■市場の動向と展望
■出版社、出版取次の業績動向
■書店、電子書店・電子書籍取次の業績動向
■新聞社の業績動向
■統計データ、関連法規・団体
■業界天気図

■業界の概要

出版市場は96年をピークに減少傾向に歯止めかからず

出版業界の売り上げは、1996年までは拡大基調で推移したが、1997年の消費税率引き上げにより初の前年割れとなり、以降減少の一途をたどってきた。

なかでも雑誌はインターネットや電子出版の普及などから、販売部数・広告収入ともに大きく減少し、休刊や廃刊も相次いでいる。全国出版協会・出版科学研究所によると、2016年には書籍の売り上げが雑誌の売り上げを上回り、2023年には書籍販売額6,194億円に対し、雑誌販売額4,418億円とその差は約1.4倍に達している。

近年は電子コミックに代表される電子出版の市場が大きく拡大し、2023年は5,351億円と、出版市場におけるシェアは3分の1を占めるまでに成長している。

新聞は読者離れが進む、過去20年間で発行部数・売上高は6割弱に縮小

新聞は、総合的な情報を扱う「一般紙」と、特定業界を扱う「専門紙」に大別される。「一般紙」はエリアによって「全国紙」（朝日、毎日、読売、日経、産経）、「ブロック紙」（中日、北海道など）、「地方紙」（信濃毎日、神戸など）に分けられる。

また、新聞は国民の知る権利を確保するという公共性を持っていることから、「再販売価格維持制度」で保護されており、新聞社は販売店への定価販売を指定することができる。さらに、2019年10月の消費税率引き上げにおいて、週2回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）には、8％の軽減税率が適用されている。

インターネットメディアの普及にともない、新聞購読者は減少の一途をたどっている。発行部数、総売上高ともに減少傾向に歯止めがかからず、いずれも過去20年間で6割弱の規模に縮小している（日本新聞協会調べ）。

そのため、夕刊の廃止や他社への印刷委託、販売店の統廃合など事業の見直しを行うほか、印刷用紙、インクなど資材価格高騰を理由に、2023年に入り各社は定期購読料金の値上げに踏み切った。

■業界天気図

業界の情勢を、「快晴／晴れ／薄日／曇り／小雨／雨／雷雨」の7段階で表しています。