レポート四国地区の不動産業者の業績動向調査

はじめに

全国マンション市場動向（2016年）（不動産経済研究所）によると、四国で販売されたマンション戸数は1145戸で前年比56.2％増（2015年は同7.2％減）だった。また、四国では人口減少の影響もあり賃貸住宅の家賃は低下傾向にある。

そこで、帝国データバンク高松支店では、四国に本社を置く不動産業者の動向を探るため、2013年度から2015年度の売上高、利益額（当期利益、以下同じ）、従業員数の変化を捉えるとともに、収入高上位企業を抽出した。

今回の調査は、四国に本社を置く「不動産業」を主業とする企業のうち、2013年度（2013年4月期～2014年3月期）、2014年度（2014年4月期～2015年3月期）、2015年度（2015年4月期～2016年3月期）の年売上高が比較可能な2387社を対象に実施。

調査結果

1. 四国に本社を置く不動産業者2387社の2015年度の総売上高は前年度比1.0％増の3031億8600万円。
2. 上記2387社のうち、2015年度の「増収」企業数は430社（構成比18.0％）で、「減収」の396社（同16.6％）を上回った。「増収」企業数は2014年度（491社・同20.6％）に比べて61社減少した。
3. 上記2387社のうち、3年度連続で利益額が比較可能な341社の2015年度の利益額合計は132億2300万円。2015年度の「増益」企業数は172社（構成比50.4％）で、「減益」の144社（同42.2％）を上回った。
4. 上記2387社のうち、3年連続で従業員数（正社員のみ、役員・パートなどを除く）が判明している2165社の2015年の従業員総数は6,675人。2014年（6,767人）よりわずかだが減少した。