レポート道内保育所経営業者の実態調査

はじめに

安倍政権が国を挙げて取り組むとしている「一億総活躍社会」。こうしたかけ声とは裏腹に、子どもを保育園に入れることができなかった失望や怒りを綴ったブログのコメントが、深刻な待機児童問題の実情を表すものとして国会で取り上げられるなど、待機児童の数は依然として高水準のままだ。少子高齢化による労働者不足への不安が増すなか、労働の担い手として女性の活躍が期待されることもあり、保育所不足の解消に向けたさらなる施策の実施が急がれている。

帝国データバンク札幌支店では、2016年5月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（146万社収録）から主業または従業として保育所経営を行っている道内の事業者を抽出し、法人形態別、収入高および損益状況、業種別に集計・分析した。

■道内の保育所経営を主業とする法人数は214社、従業とする法人数は71社。

調査結果

1. 法人形態別では、「社会福祉法人」が全体の81.1％でトップ。「株式会社」15社（構成比5.3％）と「有限会社」5社（同1.8％）を合わせた企業の参入は20社で、構成比は7.0％にとどまった。
2. 保育所経営業者（主業）の2015年の収入高が判明した211社の収入高総額は390億9900万円で、前年比4.6％の増加。
3. このうち、2015年の収入高増減が判明した204社を見ると、「増収」が72社（構成比35.3％）、また2015年の損益状況が判明した103社を見ると「黒字」は74社（同71.8％）となった。
4. 保育所経営を従業としている71法人等について、主業を業種別に見ると、「サービス業」が97.2％を占めた。「老人福祉事業」や「幼稚園」など保育所経営と親和性の高い社会福祉・教育関連が目立つ。