レポート不動産代理・仲介業者の倒産動向調査（2016年度）

はじめに

不動産業界を取り巻く環境は変化の時を迎えている。全国的な空き家の増加が問題視されるなかで、地方銀行の個人に対するアパート向け融資が過去最高となるなど、住宅の供給過多を心配する声は多い。不動産流通の要となる「不動産代理・仲介業者」への注目も高まっている。

帝国データバンクは、2016年度（2016年4月～2017年3月）の不動産代理・仲介業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理のみ）について、件数・負債推移、地域別、倒産態様別、負債額別に集計・分析した。
なお、不動産代理・仲介業者の倒産動向に関する調査は今回が初めて。

調査結果

1. 2016年度の不動産代理・仲介業者の倒産は93件。前年度の75件を24.0％上回り、3年ぶりの増加となった
2. 負債総額は67億1400万円となり、3年ぶりの増加になるも、低水準が続いている
3. 地域別では、「関東」が52件でトップ、「近畿」（26件）が続いた。都道府県別では東京都が最多の29件、大阪府（18件）、神奈川県（12件）と都市圏が件数上位を占めた
4. 倒産態様別では、「破産」が90件（96.8％）を占める一方で、「民事再生法」は1件のみ
5. 負債額別では、負債5000万円未満の小規模倒産が68件を数え、全体の7割を超えた