レポート上場企業（外食産業）の月次売上高動向調査（2021年3月分）

はじめに

4月25日より4都府県に発出された3回目の緊急事態宣言。期限である5月11日を目前に控えるなか、5月31日までの延長の方針が固められた。引き続き、営業時間の短縮や休業要請、酒類提供の自粛要請も継続される。居酒屋業態を中心に厳しい状況が続く。

帝国データバンクでは、外食事業を展開している上場企業（または上場グループの中核事業会社）において、4月30日時点でHPなどで月次売上高データの確認ができ、前年及び前々年と比較可能な65社について、全店実績を集計し、分析した。

■直営店とFC店の合計をリリースしている企業は、直営店とFC店の合計値で集計。直営店のみをリリースしている企業は直営店のみの数値を集計した
■月次売上高の集計方法等は、リリース企業の手法・方針に準ずる
■前々年同月比もしくは前月比をリリースしていない企業に関しては各企業のリリースを基に独自に算出

調査結果

• 1 集計対象65社のうち、2021年3月の全店実績が前年同月を下回ったのは38社（構成比58.5％）で、上回ったのは27社（同41.5％）。3月は1都3県で緊急事態宣言が再延長された影響もあり、新型コロナの影響が顕在化し始めた昨年の3月と比較しても半数以上の企業で前年割れとなった
• 2 新型コロナウイルス発生以前の2019年3月と比較すると、下回ったのは54社（構成比83.1％）で、上回ったのは11社（同16.9％）
• 3 全店実績が2020年及び2019年を上回ったのは(株)ギフトやアークランドサービスホールディングス(株)など10社（構成比15.4％）
• 4 まん延防止等重点措置や3回目の緊急事態宣言の発出の影響で、4月も営業が制限された。昨年4月の1回目の緊急事態宣言から1年が経過し、テイクアウトの拡充や業態変更など対応をしてきたが、依然として先行きの不透明感は拭えない