リネンサプライ業者1,071社の経営実態調査

はじめに

新型コロナウイルスの国内初感染が確認されてから1年が経過した。その間、新型コロナの感染拡大により、宿泊業者や飲食店は休業や営業時間の短縮を余儀なくされるなど厳しい運営を強いられた。今年に入り、11都府県で再び緊急事態宣言が発出されるなど、新たな難局を迎えている。これに伴い、ホテル向けのシーツやタオル、飲食店向けのおしぼりなどを回収し、洗濯仕上げして貸し出すリネンサプライ業者にとっても昨年に引き続き、今年も厳しい1年となることが予想される。

帝国データバンクは、2021年1月時点の企業概要ファイル「COSMOS2」（147 万社収録）のなかから、2015年度から2019年度決算の収入高が判明したリネンサプライ業者1,071社（法人・個人事業主）を抽出し、収入高、規模別、都道府県別、業歴別について分析した。
調査は今回が初めてとなる。

調査結果

• 1 リネンサプライ業者のうち、2015年度から2019年度の5期連続で収入高が判明した1,071社を対象に収入高合計を比較すると、4期連続で前年度比増加となり、2019年度の収入高合計は8,837億円（前年度比3.4％増）となった。決算が6～9月の企業で、2020年6～9月期と2019年6～9月期の収入高増減が比較可能な258社をみると、2020年6～9月期は減収企業が約3分の2を占めた
• 2 1,071社を収入高（2019年度）の規模別にみると、「1億～10億円未満」が604社（構成比56.4％）と最多となり、10億円未満（同84.5％）の小規模業者が大半を占めた
• 3 1,071社のうち、直近2期連続で収入高の増減が比較可能な1,063社において、収入高規模別に動向をみたところ、10億円未満の小規模業者は増収が14.2％にとどまり苦戦
• 4 都道府県では、「東京都」が85社（構成比7.9％）で最多となり、「北海道」の66社（同6.2％）、「愛知県」「大阪府」の各58社（同5.4％）と続いた
• 5 業歴別では、「50～100年未満」が500社（構成比46.7％）で最多となった一方、「10年未満」が17社（同1.6％）にとどまるなど、新規参入は少なく、業歴の長い業者が多いことが判明した